定年後の再雇用で年収は、一般的に定年前の約7割から8割程度まで下がることが多く、短時間勤務などを選ぶとさらに低下します。
勤続30年を迎えた今の会社でずっと働き続けるべきか、それとも給与がどう変わるのかと不安を覚える方は多いですよね。
公的機関の統計データをもとに、再雇用後の給与が実際にどう変化するのか、その現実と生活設計のポイントを整理していきます。
50代後半と比べて60代以降の年収はどれくらい下がる？
厚生労働省の令和7年「賃金構造基本統計調査」によると、企業規模計（10人以上の事業所）のフルタイム勤務者における平均年収は段階的に減少しています。
55歳から59歳までの平均年収が608.5万円であるのに対し、60歳から64歳では481.3万円、65歳から69歳では383.7万円となっています。
55歳から59歳の年収を1.0とすると、60歳から64歳は約0.79、65歳から69歳は約0.63へと下がっていく計算です。
このデータはフルタイム勤務の一般労働者を対象にしているため、現場で嘱託社員などとして短時間勤務やパートタイムを選ぶ方が増えると、実際の平均値はさらに下回るのが現実です。
国税庁の「民間給与実態統計調査」でも同様の傾向が見られ、男女合計では55歳から59歳の571.6万円から、60歳から64歳で473.0万円へと減少しています。
私自身、管理職として多くの社員の処遇や将来の話に触れる中で、この数字のインパクトがいかに大きいかを痛感してきました。
「まだ先のこと」と思いたい気持ちもありますが、いざその時になってから慌てないためには、この現実的なダウンカーブをあらかじめ頭に入れておく必要があります。
なぜ給与は下がるのか？雇用形態と業界別の傾向
再雇用制度と、定年そのものを引き上げる勤務延長制度では、給与の減り方に大きな違いがあります。
定年を60歳に据え置いて嘱託社員などとして再契約する再雇用制度の場合、多くの企業で給与水準が4割から6割程度まで下がるケースが珍しくありません。
一方で、大企業や一部の業界では、シニア層の確保と処遇改善に向けた動きも出ています。
厚生労働省の調査によると、電気・ガス・熱供給・水道業や金融業、建設業などの業界では、60代前半の賃金水準が比較的高く維持されているのが特徴です。
また、近年の深刻な人手不足を背景に、大手企業の一部では定年延長や役職定年制の見直しを行い、現役時代と同等の給与を維持できる仕組みを取り入れる動きも報じられています。
ただし、すべての会社が一律にこうした恩恵を受けられるわけではありません。
中小企業や私が身を置くような環境では、役職を降りて現場サポートに回ることで、どうしても大幅な給与の見直しを避けられないのが実情です。
自分の会社がどのパターンに当てはまるのか、定年後の賃金規定を早い段階でこっそりと確認しておくことが、大人の賢い防衛策だと言えます。
給与ダウンをカバーする雇用保険と年金の複雑な仕組み
定年後の再雇用で給与が下がった場合、収入の減少をカバーするための公的な制度として、雇用保険の給付金が用意されています。
同じ会社で再雇用され、給与が定年前の75％未満に下がった場合は、「高年齢雇用継続基本給付金」の対象となることがあります。
また、60歳以降に別の会社へ再就職した場合は、「高年齢再就職給付金」が活用できるケースもあります。
ここで気をつけなければならないのが、「在職老齢年金」の仕組みとの複雑な兼ね合いです。
給与と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部が支給停止される調整が入るため、「給付金が出るから安心」と単純に計算することはできません。
手取りベースで実際の生活費がどう推移するのか、税金や社会保険料の控除まで含めてシミュレーションしておくことが、実務上極めて重要なポイントとなります。
70歳定年時代を見据えたこれからのキャリアと実務アドバイス
高年齢者雇用安定法の改正により、企業には70歳までの就業確保措置が努力義務とされています。
単に60歳で一度給与が下がる現実を受け入れるだけでなく、70歳までどのような働き方を続けるのかという中長期の視点が欠かせません。
私自身、管理職としてのプレッシャーから解放されて技術や実務に特化したい気持ちがある一方で、生活を支えるための収入維持という現実の間でいつも揺れ動いています。
再雇用後の働き方を選ぶ際は、同じ会社に残るルートのほかに、これまで培ってきた専門性を活かして別の環境へ移る選択肢も視野に入れておくと安心です。
無理に焦る必要はありませんが、生活設計のベースとなる数字を早めに把握しておくことで、漠然とした不安を少しずつ和らげることができるはずです。
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まとめ
定年後の再雇用における年収は、一般的に現役時代の7割から8割程度、雇用形態が変わればさらに大きく減少する傾向があります。
企業規模や業界、制度の違いによって減額幅には開きがありますが、事前に公的データや会社の規定を確かめておくことで、これからの生活設計を落ち着いて組み立て直すことができます。
自分の選択肢を少しずつ知りながら、慌てずに向き合っていきたいですね。
よくある質問
再雇用後の給与はどのくらい下がりますか？
一般的には定年前の約7割から8割程度、雇用形態の変更や短時間勤務を伴う場合は4割から6割程度まで下がるケースが多いといわれています。
65歳以降も働き続けるための公的な支援はありますか？
条件を満たした場合に受給できる「高年齢雇用継続基本給付金」などの雇用保険制度や、在職老齢年金との調整ルールを踏まえた仕組みが用意されています。
定年再雇用と勤務延長制度はどう違いますか？
再雇用制度は一度退職して新たに契約を結ぶため給与が変わりやすく、勤務延長制度はそのまま雇用が継続されるため定年前の条件が維持されやすい傾向があります。
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